Japan

企業担当制の実施について
平 成 2 8 年 1 月 7 日
対日直接投資推進タスクフォース決定
1.趣旨
「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」(平成 27 年3月 17 日対日直接投資
推進会議決定)に基づき、海外から日本に重要な投資をした企業に対し副大臣等を相談
相手につける「企業担当制」を実施する。
2.対象企業の要件
以下の要件をすべて満たす外国企業を対象とする。
(1)日本に対する直接投資額が 200 億円以上、かつ、日本での常用雇用者数が 500
人以上である企業であること
(注)直接投資額は、外国企業が経営支配権を有する日本法人に対する出資額等を基に判断す
る。
(2)日本再興戦略の戦略市場創造プランに規定する戦略分野に属し、かつ、健全な
事業活動を行っている企業であること
(3)日本への新たなビジネスモデルの導入や先端技術の研究開発活動等を通じ、日
本経済の活性化に寄与することが期待される企業であること
3.対象企業の指定
企業による申請に基づき、上記2.の要件に該当する場合には、対象企業として指定
を行う。 指定対象企業は、外国企業の本国における本社とする。指定に際しては、当該
外国企業の本国における我が国在外公館及び投資誘致機関(独立行政法人日本貿易振興
機構。以下同じ。)の意見を考慮する。
要件を満たさなくなったことが明らかになった場合には、指定を取り消すことができ
る。
4.担当副大臣
指定企業を担当する副大臣は、当該企業の主な業種を所管する省の副大臣(以下、担
当副大臣という。)とする。個別の省の担当企業数が多数となる場合、大臣政務官の担当
とすることもできる。
副大臣等の交代があった場合、業務は後任の副大臣等に引き継ぐ。
5.企業からの相談への対応
担当副大臣による外国企業との面会には、外務副大臣並びに担当副大臣が所属する省
及び外務省の事務方並びに投資誘致機関の職員が同席し、相談対応を支援する。
6.庶務
企業担当制の庶務は、内閣府政策統括官(経済財政運営担当)において処理する。